当事務所は離婚問題、交通事故、相続問題、企業法務、刑事事件、消費者被害等の問題に幅広く対応しております。
離婚の原因には、不倫・浮気、DVといったものから、性格の不一致などさまざまなものがありますが、円満に解決するためには弁護士に相談することが一番です。
離婚だけでなく、婚姻費用(離婚前の生活費)の請求、養育費についても、ご不安な点がありましたら、一度ご相談ください。
浮気・不倫の慰謝料請求(減額)や離婚問題に関するご相談に、正確な知識と的確なアドバイスが出来る弁護士が対応いたします。
夫婦間で離婚の条件をどうするか話し合い、両者の合意が成立して、離婚届けを市区町村に提出する事で離婚が成立します。
その際、財産分与・慰謝料・養育費などについて、十分に話し合いをし、内容を公正証書として書面にすることで、離婚後に受ける金額が支払われなかった場合の備えとなります。
協議離婚の際に決める内容としては、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用の清算」「年金分割」「養育費」「親権者(監護権者)の指定」「面接交渉」「離婚後の氏」などがあります。
離婚後に不利な条件だったと後悔しないためにも、万全の備えが必要です。
ただし、合意書の書き方によっては法的に効果がない場合もあるため、適正な公正証書を作成するために当事務所に一度ご相談ください。
家庭裁判所に調停を申し立てすると、夫婦それぞれに調停委員が話を聞き、総合的に話を調整して両者の合意を進めます。申し立てから合意までは半年から1年ほどかかる事が多く、場合によっては数年も経過するというケースもあります。
また、調停委員が間に入ってくれても上手く意見を主張できない場合は不利な条件で調停が成立してしまう事もあります。調停が成立してしまうと調停の内容に不服を申し立てることはできません。
合意出来ない点や疑問点などが生じる場合は絶対に調停が成立する前に話を詰める必要があり、高い交渉力が重要となります。当事務所に離婚問題のご相談をいただければ、全力でサポートいたします。
調停離婚が成立しなかった場合、裁判で離婚や慰謝料などを請求するという流れになります。裁判離婚する場合は、必ず事前に調停手続きを経ている必要があります。また、裁判離婚を行う際に民法が定めている離婚理由が必要となります。
理由事項として「浮気・不倫(不貞行為)」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」などがあります。
裁判離婚では手続きが複雑に定められており、知識のない中で手続きを進めると取り返しのつかない事態にはまるケースもあります。当事務所では経験豊富な弁護士が誠実をもってサポート致しますので、まずはお気軽にご相談ください。
養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要となる費用のことをいいます。離婚に際し、未成熟子を引き取って養育することになった親から、もう一方の親に対して請求できるものです。
養育費の金額については、両親の間で合意があればその金額になります。調停や審判を通じて養育費を定める場合は、裁判所が算定表を公表していますので、その算定表に従った判断がなされることが通常です。
一般に養育費を支払う側の収入が多ければ多いほど高額になり、受け取る側の収入が多ければ低額になります。また、子どもの年齢が高くなると、高校や大学などの学費が多くかかってくるため、養育費の相場も上がる傾向があります。
養育費の金額相場の算出には養育費算定表を使います。
参考リンク:裁判所|養育費算定表
養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が,国会で成立し,令和2年4月1日に施行されます。
養育費の関係で重要な改正のポイントは以下の4つです。
交通事故被害による賠償額(慰謝料、治療費、休業損失など)の増額交渉、後遺障害認定の交渉、賠償金の妥当性を判断します。
交通事故の相談も、事故直後の早期対応が大切です。示談の額が具体的になる前に、お早めにご相談ください。
交通事故の被害にあった場合、保険会社は各会社の支払基準に基づいて被害者への慰謝料等の賠償額を算定します。その為、被害者に不利な示談金額が提示されることもあります。
弁護士が介入する事により一気に解決する場合もあるため、以下のようなお悩みの方は一度ご相談ください。
両者での話し合いが決着して、示談をした場合は原則やり直すことができません。
被害者の請求金額を加害者が支払うことに同意するということは、それ以上加害者に損害賠償や慰謝料を請求しないという約束になります。
その後の慰謝料の増額または減額も認められていません。
交通事故に遭い、その後後遺障害(後遺症)になってしまうと生活に大きな影響を与えます。仕事、普段の生活行動など様々な障害が考えられます。特に交通事故による経済損失額は決して低くはありません。ご相談いただければ交通事故の後遺障害におけるポイントや認定を受けるための条件などを説明させていただきます。
後遺障害となった際に請求できる後遺障害慰謝料は、弁護士特有の「弁護士基準」で請求することができますので、自賠責基準を大きく超える増額の慰謝料が見込めます。
まずは一度、ご連絡ください。
相続は誰にでも起こる身近な問題です。遺産相続トラブルを回避するには事前に知識を得る事が必要です!
相続には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つがあります。
相続にかかわる手続は亡くなった日から始まります。被相続人の死亡から3ヶ月以内に相続人は遺産の状況を調べて、家庭裁判所で手続を行わなければなりません。
まずは、4ヶ月以内に被相続人の所得を算出して準確定申告を行い、死亡日までの所得税清算を行います。
さらに、10ヶ月以内に相続人は遺産分割の協議を進めて、相続税の申告と納付を行わなければなりません。この様に相続の発生後は行うべき事が各手続により期限があります。
遺産分割では遺言書があればその内容が優先されます。自筆の遺言書は家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、公正証書遺言の場合は公証役場に確認できます。
遺言書が無い場合は相続人全員で遺産の分け方について協議が必要となります。
法定相続分を目安にして寄与分、特別受益は配慮されます。また相続人全員が合意すれば遺産の分け方は自由に決める事ができます。
ワンクリック詐欺、架空請求、訪問販売など消費者の被害を適切に解決します!
現代の消費者をとりまく様々な環境では老若男女をとわず、被害に遭う確率が高くなってます。
年々詐欺内容も巧妙になってきており、中には詐欺にかかっていると知らずに過ごしてしまう人もいます。
また、多額な請求や恐喝まがいの被害を受けて精神的に追い込まれてしまう人も少なくはありません。
トラブルを出来るだけ早く解決する為にも、当弁護士事務所の弁護士に相談してください。
長く経営する為に企業法務を支える弁護士が必要です!債権の確実な回収、労働問題など迅速・的確に対応します。
企業を経営するにあたり、業務をするあらゆる過程で法律問題に直面します。法的にリスク管理し、グローバル化やIT化また社員の勤務形態など多様化している時代の流れに沿った対応が必要となります。
法律も時代に沿って制定・改訂が行われています。多種多様な法律問題に精通しなくては時代の流れには対応できません。
経営を専念させる為にも法律に関する問題は専門の知識のある当事務所のスタッフにお任せください。
また企業の永続的成長をお考えの方は是非、顧問弁護士をご検討ください。顧問弁護士をつける事でトラブルの予防や顕在化したトラブルの解決など法務に関する全般をサポートできます。
身近な犯罪から大きな犯罪まで弁護によって変わります!
刑事事件を罪名別に区分すると「暴力・傷害・殺人事件」「強盗・恐喝・窃盗事件」「詐欺・横領・背任事件」「交通事故」「薬物事件」「少年犯罪」その他の事件など様々なケースがあります。
どんな犯罪で逮捕されたかで弁護活動が異なり、逮捕罪名別に量刑事情や取り調べ方法、示談金相場、弁護方針などが異なります。
ご自身や身内、お知り合いでお困りの方がいらっしゃいましたら、一度ご相談ください。
みどりが丘法律事務所は地元岡崎市を中心に岡崎市近郊の地域、安城市、豊田市、刈谷市の
多くのみなさまから法律に関するご相談を受けております。
弁護士が必要とする事案なのか迷われるケースもあると思います。
まずはお気軽に、みどりが丘法律事務所の弁護士にご相談ください。
TEL0564-72-8320
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