法律相談の内容 | 岡崎で離婚相談や養育費の相談ができる弁護士をお探しなら、みどりが丘法律事務所

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法律相談の内容

岡崎にある当事務所は離婚相談、交通事故、相続相談、企業法務、刑事事件、消費者被害等の問題に幅広く対応しております。

弁護士事案01

離婚相談

離婚の原因には、不倫・浮気、DVといったものから、性格の不一致などさまざまなものがありますが、円満に解決するためには弁護士に相談することが一番です。

離婚だけでなく、婚姻費用(離婚前の生活費)の請求、養育費についても、ご不安な点がありましたら、一度ご相談ください。
浮気・不倫の慰謝料請求(減額)や離婚問題に関するご相談に、正確な知識と的確なアドバイスが出来る弁護士が対応いたします。

口約束で後々揉めない為にも、公正証書の作成をおすすめします!

離婚を弁護士に相談する公正証書作成

夫婦間で離婚の条件をどうするか話し合い、両者の合意が成立して、離婚届けを市区町村に提出する事で離婚が成立します。
その際、財産分与・慰謝料・養育費などについて、十分に話し合いをし、内容を公正証書として書面にすることで、離婚後に受ける金額が支払われなかった場合の備えとなります。

協議離婚の際に決める内容としては、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用の清算」「年金分割」「養育費」「親権者(監護権者)の指定」「面接交渉」「離婚後の氏」などがあります。
離婚後に不利な条件だったと後悔しないためにも、万全の備えが必要です。

ただし、合意書の書き方によっては法的に効果がない場合もあるため、適正な公正証書を作成するため弁護士に一度ご相談ください。

夫婦間で合意が得られない場合や相手が話し合いに応じない場合には、調停委員が介入する調停離婚となります。

家庭裁判所に調停を申し立てすると、夫婦それぞれに調停委員が話を聞き、総合的に話を調整して両者の合意を進めます。申し立てから合意までは半年から1年ほどかかる事が多く、場合によっては数年も経過するというケースもあります。

また、調停委員が間に入ってくれても上手く意見を主張できない場合は不利な条件で調停が成立してしまう事もあります。調停が成立してしまうと調停の内容に不服を申し立てることはできません。

合意出来ない点や疑問点などが生じる場合は絶対に調停が成立する前に話を詰める必要があり、高い交渉力が重要となります。当事務所に離婚問題のご相談をいただければ、全力でサポートいたします。

調停離婚が成立しない場合、最終手段として「訴訟提起」つまり裁判による方法があります。

調停離婚が成立しなかった場合、裁判で離婚や慰謝料などを請求するという流れになります。裁判離婚する場合は、必ず事前に調停手続きを経ている必要があります。また、裁判離婚を行う際に民法が定めている離婚理由が必要となります。

理由事項として「浮気・不倫(不貞行為)」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」などがあります。

裁判離婚では手続きが複雑に定められており、知識のない中で手続きを進めると取り返しのつかない事態にはまるケースもあります。当事務所では経験豊富な弁護士が誠実をもってサポート致しますので、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。

養育費について

養育費(よういくひ)は、子供の親が離婚または別居し、非居住親(通常は非保護親または非養育親と呼ばれます)から居住親(通常は保護親または養育親と呼ばれます)に支払うことが求められる財政的な支援です。これは子供の生活費や必要な経費を補うために支払われ、子供の福祉と発展を促進することを目的としています。

■養育費に関する主要なポイントは次の通りです。

  • 支払いの義務:非居住親には、子供の養育費を支払う法的義務がある場合があります。これは、離婚や別居の際に裁判所で定められることが一般的です。
  • 計算方法:養育費の計算方法は国や州、地域によって異なります。通常、非居住親の所得、養育親の所得、子供の必要経費、面倒を見る期間などが考慮されます。これらの要因に基づいて支払い額が決定されます。
  • 変更と調整:養育費の支払い額は、親の経済的状況や子供のニーズに変更が生じた場合、裁判所で調整されることがあります。親は変更を申請する権利があります。
  • 遵守:養育費を支払うことは法的に義務付けられており、非居住親は支払い義務を遵守する必要があります。支払いが滞る場合、裁判所が介入して支払いを強制することがあります。
  • 支払いの記録:支払いの記録を詳細に保持することが重要です。これには領収書や銀行明細などの証拠が含まれます。記録を持つことは将来の紛争を防ぐのに役立ちます。

養育費の相場

養育費の相場は地域、親の所得、子供の必要経費、養育親の面倒を見る期間など、多くの要因に依存します。したがって、一般的な相場を示すことは難しいですが、いくつかの一般的なガイドラインが存在します。
参考リンク:裁判所 | 養育費算定表

  • 所得割合法:多くの地域では、養育費は親の所得割合に基づいて計算されます。非居住親と養育親の所得の差に応じて支払額が設定されます。一般的に、非居住親の所得が高いほど、支払額も高くなります。
  • 子供の必要経費:子供の必要な経費が考慮されます。これには食事、衣服、住居、医療、教育などが含まれます。支払い額は、これらの必要経費に応じて調整されることがあります。
  • 面倒を見る期間:子供の面倒を見る期間も養育費の計算に影響を与えます。親が子供の面倒を見る期間が長い場合、支払額が増加することがあります。
  • 裁判所の判断:養育費の支払額は裁判所で定められることが一般的です。裁判所はすべての関連要因を検討し、公平な支払額を設定します。
  • 地域差:養育費の計算方法や基準は国や州によって異なります。したがって、地域によって養育費の相場が異なることがあります。

一般的な目安としては、非居住親の所得の一定割合(例えば、20%から40%)が養育費の相場とされることがあります。しかし、具体的な計算は法的手続きを通じて裁判所で行われ、個別の状況に応じて変動することがよくあります。

養育費の具体的な計算については、地元の法律事務所や弁護士に相談することが重要です。彼らは地域の法律を理解し、個別の状況に基づいて正確な支払額を提案できます。

養育費の回収について

養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が,国会で成立し,令和2年4月1日に施行されます。

養育費の関係で重要な改正のポイントは以下の4つです。

  • (執行認諾文言付き)公正証書でも財産開示手続きが利用可能になる
  • 財産開示手続の開示拒否・虚偽の制裁が強化される
  • 銀行(金融機関)の本店に対し,情報提供(取引の有無,取引店舗など)を命ずる手続きが新設される
  • 財産開示手続きの後,市町村(市県民税の特別徴収手続きで給料支払者を把握している)や日本年金機構・共済組合(厚生年金保険料の徴収手続きで給料支払者を把握している)に対し,給料支払者の情報提供を命ずる手続きが新設される

弁護士事案02

交通事故

交通事故被害による賠償額(慰謝料、治療費、休業損失など)の増額交渉、後遺障害認定の交渉、賠償金の妥当性を判断します。
弁護士が介入することでスムーズに事が運ぶ場合もあります。交通事故の相談は、事故直後の早期対応が大切です。示談の額が具体的になる前に、お早めに弁護士にご相談ください。

その示談金額で満足ですか?

交通事故の示談金

交通事故の被害にあった場合、保険会社は各会社の支払基準に基づいて被害者への慰謝料等の賠償額を算定します。その為、被害者に不利な示談金額が提示されることもあります。

弁護士が介入する事により一気に解決する場合もあるため、以下のようなお悩みの方は一度弁護士へご相談ください。

  • 「保険会社との示談が難航している。」
  • 「提示された示談金が適正かどうか判断ができない。」
  • 「できるだけ多くの示談金を獲得したい。」

人身事故で一度示談が成立するとやり直しできません!

両者での話し合いが決着して、示談をした場合は原則やり直すことができません。

被害者の請求金額を加害者が支払うことに同意するということは、それ以上加害者に損害賠償や慰謝料を請求しないという約束になります。
その後の慰謝料の増額または減額も認められていません。

交通事故による後遺障害の適正な慰謝料を知るには?弁護士に相談

交通事故に遭い、その後後遺障害(後遺症)になってしまうと生活に大きな影響を与えます。仕事、普段の生活行動など様々な障害が考えられます。特に交通事故による経済損失額は決して低くはありません。ご相談いただければ交通事故の後遺障害におけるポイントや認定を受けるための条件などを説明させていただきます。

後遺障害となった際に請求できる後遺障害慰謝料は、弁護士特有の「弁護士基準」で請求することができますので、自賠責基準を大きく超える増額の慰謝料が見込めます。
まずは一度、ご連絡ください。

弁護士事案03

相続相談

相続は誰にでも起こる身近な問題です。遺産相続トラブルを回避するには事前に知識を得る事が必要です!

相続方法について

相続の相談をする

相続には「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の3つがあります。

  • 単純承認
    単純承認はプラス財産、借金などのマイナス財産もすべて相続する方法です。ただし財産の一部でも売却すると単純承認したと判断されます。
  • 相続放棄
    相続放棄はプラスの財産、借金などのマイナス財産もすべて放棄する方法です。手続きは相続人全員でも、1人だけの単独でも行う事ができます。
  • 限定承認
    プラスの財産、借金なども相続しますが、借金などはプラスの財産を限度としてその責任を担う方法となります。ただし、相続人全員で手続きをする事が必要となります。

相続手続の流れ

相続にかかわる手続は亡くなった日から始まります。被相続人の死亡から3ヶ月以内に相続人は遺産の状況を調べて、家庭裁判所で手続を行わなければなりません。

まずは、4ヶ月以内に被相続人の所得を算出して準確定申告を行い、死亡日までの所得税清算を行います。
さらに、10ヶ月以内に相続人は遺産分割の協議を進めて、相続税の申告と納付を行わなければなりません。この様に相続の発生後は行うべき事が各手続により期限があります。

遺言書の作成

遺産分割では遺言書があればその内容が優先されます。自筆の遺言書は家庭裁判所で検認を受ける必要がありますが、公正証書遺言の場合は公証役場に確認できます。
遺言書が無い場合は相続人全員で遺産の分け方について協議が必要となります。
法定相続分を目安にして寄与分、特別受益は配慮されます。また相続人全員が合意すれば遺産の分け方は自由に決める事ができます。

  • 自筆遺言
  • 公正証書遺言

弁護士事案04

消費者被害

ワンクリック詐欺、架空請求、訪問販売など消費者の被害を適切に解決します!

消費者被害に遭ったため離婚を持ち出され弁護士に相談

現代の消費者をとりまく様々な環境では老若男女をとわず、被害に遭う確率が高くなってます。
年々詐欺内容も巧妙になってきており、中には詐欺にかかっていると知らずに過ごしてしまう人もいます。

また、多額な請求や恐喝まがいの被害を受けて精神的に追い込まれてしまう人も少なくはありません。

トラブルを出来るだけ早く解決する為にも、岡崎のみどりが丘法律事務所に相談してください。

弁護士事案06

刑事事件

身近な犯罪から大きな犯罪まで弁護によって変わります!

刑事事件を離婚弁護士に依頼

刑事事件を罪名別に区分すると「暴力・傷害・殺人事件」「強盗・恐喝・窃盗事件」「詐欺・横領・背任事件」「交通事故」「薬物事件」「少年犯罪」その他の事件など様々なケースがあります。
どんな犯罪で逮捕されたかで弁護活動が異なり、逮捕罪名別に量刑事情や取り調べ方法、示談金相場、弁護方針などが異なります。

ご自身や身内、お知り合いでお困りの方がいらっしゃいましたら、岡崎に事務所があるみどりが丘法律事務所へご相談ください。

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みどりが丘法律事務所は地元岡崎市を中心に愛知県岡崎市近郊地域の
多くのみなさまから法律に関するご相談を受けております。
弁護士相談が必要とする事案なのか迷われるケースもあると思います。
まずはお気軽に、みどりが丘法律事務所へご連絡ください。

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