取り扱い業務 | 岡崎の弁護士なら みどりが丘法律事務所へ 養育費、離婚相談に専門特化

口約束で後々揉めない為にも、公正証書の作成をおすすめします！

夫婦間で離婚の条件をどうするか話し合い、両者の合意が成立して、離婚届けを市区町村に提出する事で離婚が成立します。
その際、財産分与・慰謝料・養育費などについて、十分に話し合いをし、内容を公正証書として書面にすることで、離婚後に受ける金額が支払われなかった場合の備えとなります。

協議離婚の際に決める内容としては、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用の清算」「年金分割」「養育費」「親権者（監護権者）の指定」「面接交渉」「離婚後の氏」などがあります。
離婚後に不利な条件だったと後悔しないためにも、万全の備えが必要です。

ただし、合意書の書き方によっては法的に効果がない場合もあるため、適正な公正証書を作成するために当事務所に一度ご相談ください。

夫婦間で合意が得られない場合や相手が話し合いに応じない場合には、調停委員が介入する調停離婚となります。

家庭裁判所に調停を申し立てすると、夫婦それぞれに調停委員が話を聞き、総合的に話を調整して両者の合意を進めます。申し立てから合意までは半年から1年ほどかかる事が多く、場合によっては数年も経過するというケースもあります。

また、調停委員が間に入ってくれても上手く意見を主張できない場合は不利な条件で調停が成立してしまう事もあります。調停が成立してしまうと調停の内容に不服を申し立てることはできません。

合意出来ない点や疑問点などが生じる場合は絶対に調停が成立する前に話を詰める必要があり、高い交渉力が重要となります。当事務所に離婚問題のご相談をいただければ、全力でサポートいたします。

調停離婚が成立しない場合、最終手段として「訴訟提起」つまり裁判による方法があります。

調停離婚が成立しなかった場合、裁判で離婚や慰謝料などを請求するという流れになります。裁判離婚する場合は、必ず事前に調停手続きを経ている必要があります。また、裁判離婚を行う際に民法が定めている離婚理由が必要となります。

理由事項として「浮気・不倫（不貞行為）」「悪意の遺棄」「３年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」などがあります。

裁判離婚では手続きが複雑に定められており、知識のない中で手続きを進めると取り返しのつかない事態にはまるケースもあります。当事務所では経験豊富な弁護士が誠実をもってサポート致しますので、まずはお気軽にご相談ください。

養育費について

養育費とは、未成熟子が社会人として自活するまでに必要となる費用のことをいいます。離婚に際し、未成熟子を引き取って養育することになった親から、もう一方の親に対して請求できるものです。

養育費の相場

養育費の金額については、両親の間で合意があればその金額になります。調停や審判を通じて養育費を定める場合は、裁判所が算定表を公表していますので、その算定表に従った判断がなされることが通常です。

一般に養育費を支払う側の収入が多ければ多いほど高額になり、受け取る側の収入が多ければ低額になります。また、子どもの年齢が高くなると、高校や大学などの学費が多くかかってくるため、養育費の相場も上がる傾向があります。

養育費の金額相場の算出には養育費算定表を使います。
参考リンク：裁判所｜養育費算定表

養育費の回収について

養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が，国会で成立し，令和2年4月1日に施行されます。

養育費の関係で重要な改正のポイントは以下の4つです。

• （執行認諾文言付き）公正証書でも財産開示手続きが利用可能になる
• 財産開示手続の開示拒否・虚偽の制裁が強化される
• 銀行（金融機関）の本店に対し，情報提供（取引の有無，取引店舗など）を命ずる手続きが新設される
• 財産開示手続きの後，市町村（市県民税の特別徴収手続きで給料支払者を把握している）や日本年金機構・共済組合（厚生年金保険料の徴収手続きで給料支払者を把握している）に対し，給料支払者の情報提供を命ずる手続きが新設される