口約束で後々揉めない為にも、公正証書の作成をおすすめします！

夫婦間で離婚の条件をどうするか話し合い、両者の合意が成立して、離婚届けを市区町村に提出する事で離婚が成立します。
その際、財産分与・慰謝料・養育費などについて、十分に話し合いをし、内容を公正証書として書面にすることで、離婚後に受ける金額が支払われなかった場合の備えとなります。

協議離婚の際に決める内容としては、「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用の清算」「年金分割」「養育費」「親権者（監護権者）の指定」「面接交渉」「離婚後の氏」などがあります。
離婚後に不利な条件だったと後悔しないためにも、万全の備えが必要です。

ただし、合意書の書き方によっては法的に効果がない場合もあるため、適正な公正証書を作成するため弁護士に一度ご相談ください。

夫婦間で合意が得られない場合や相手が話し合いに応じない場合には、調停委員が介入する調停離婚となります。

家庭裁判所に調停を申し立てすると、夫婦それぞれに調停委員が話を聞き、総合的に話を調整して両者の合意を進めます。申し立てから合意までは半年から1年ほどかかる事が多く、場合によっては数年も経過するというケースもあります。

また、調停委員が間に入ってくれても上手く意見を主張できない場合は不利な条件で調停が成立してしまう事もあります。調停が成立してしまうと調停の内容に不服を申し立てることはできません。

合意出来ない点や疑問点などが生じる場合は絶対に調停が成立する前に話を詰める必要があり、高い交渉力が重要となります。当事務所に離婚問題のご相談をいただければ、全力でサポートいたします。

調停離婚が成立しない場合、最終手段として「訴訟提起」つまり裁判による方法があります。

調停離婚が成立しなかった場合、裁判で離婚や慰謝料などを請求するという流れになります。裁判離婚する場合は、必ず事前に調停手続きを経ている必要があります。また、裁判離婚を行う際に民法が定めている離婚理由が必要となります。

理由事項として「浮気・不倫（不貞行為）」「悪意の遺棄」「３年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」などがあります。

裁判離婚では手続きが複雑に定められており、知識のない中で手続きを進めると取り返しのつかない事態にはまるケースもあります。当事務所では経験豊富な弁護士が誠実をもってサポート致しますので、まずはお気軽に弁護士へご相談ください。

養育費について

養育費（よういくひ）は、子供の親が離婚または別居し、非居住親（通常は非保護親または非養育親と呼ばれます）から居住親（通常は保護親または養育親と呼ばれます）に支払うことが求められる財政的な支援です。これは子供の生活費や必要な経費を補うために支払われ、子供の福祉と発展を促進することを目的としています。

■養育費に関する主要なポイントは次の通りです。

• 支払いの義務：非居住親には、子供の養育費を支払う法的義務がある場合があります。これは、離婚や別居の際に裁判所で定められることが一般的です。
• 計算方法：養育費の計算方法は国や州、地域によって異なります。通常、非居住親の所得、養育親の所得、子供の必要経費、面倒を見る期間などが考慮されます。これらの要因に基づいて支払い額が決定されます。
• 変更と調整：養育費の支払い額は、親の経済的状況や子供のニーズに変更が生じた場合、裁判所で調整されることがあります。親は変更を申請する権利があります。
• 遵守：養育費を支払うことは法的に義務付けられており、非居住親は支払い義務を遵守する必要があります。支払いが滞る場合、裁判所が介入して支払いを強制することがあります。
• 支払いの記録：支払いの記録を詳細に保持することが重要です。これには領収書や銀行明細などの証拠が含まれます。記録を持つことは将来の紛争を防ぐのに役立ちます。

養育費の相場

養育費の相場は地域、親の所得、子供の必要経費、養育親の面倒を見る期間など、多くの要因に依存します。したがって、一般的な相場を示すことは難しいですが、いくつかの一般的なガイドラインが存在します。
参考リンク：裁判所 | 養育費算定表

• 所得割合法：多くの地域では、養育費は親の所得割合に基づいて計算されます。非居住親と養育親の所得の差に応じて支払額が設定されます。一般的に、非居住親の所得が高いほど、支払額も高くなります。
• 子供の必要経費：子供の必要な経費が考慮されます。これには食事、衣服、住居、医療、教育などが含まれます。支払い額は、これらの必要経費に応じて調整されることがあります。
• 面倒を見る期間：子供の面倒を見る期間も養育費の計算に影響を与えます。親が子供の面倒を見る期間が長い場合、支払額が増加することがあります。
• 裁判所の判断：養育費の支払額は裁判所で定められることが一般的です。裁判所はすべての関連要因を検討し、公平な支払額を設定します。
• 地域差：養育費の計算方法や基準は国や州によって異なります。したがって、地域によって養育費の相場が異なることがあります。

一般的な目安としては、非居住親の所得の一定割合（例えば、20%から40%）が養育費の相場とされることがあります。しかし、具体的な計算は法的手続きを通じて裁判所で行われ、個別の状況に応じて変動することがよくあります。

養育費の具体的な計算については、地元の法律事務所や弁護士に相談することが重要です。彼らは地域の法律を理解し、個別の状況に基づいて正確な支払額を提案できます。

養育費の回収について

養育費を強制的に回収するときの民事執行の手続きを定める民事執行法の改正法が，国会で成立し，令和2年4月1日に施行されます。

養育費の関係で重要な改正のポイントは以下の4つです。

• （執行認諾文言付き）公正証書でも財産開示手続きが利用可能になる
• 財産開示手続の開示拒否・虚偽の制裁が強化される
• 銀行（金融機関）の本店に対し，情報提供（取引の有無，取引店舗など）を命ずる手続きが新設される
• 財産開示手続きの後，市町村（市県民税の特別徴収手続きで給料支払者を把握している）や日本年金機構・共済組合（厚生年金保険料の徴収手続きで給料支払者を把握している）に対し，給料支払者の情報提供を命ずる手続きが新設される