弁護士費用 | 岡崎の弁護士なら みどりが丘法律事務所へ 養育費、離婚相談に専門特化

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弁護士費用

弁護士に依頼したときにかかる費用についてのご案内

弁護士にご依頼頂く場合の費用は、着手金、報酬金、実費の3種類があります。
詳細は以下の通りです。

着手金 事件処理等を弁護士に依頼された時点でお支払いいただく費用です。
事件の処理の結果を問わずお支払いいただくものです。
報酬 事件が解決したときに、その成功の割合に応じてお支払いしていただく費用です。
実費 交通費、調査料、訴訟を起こすときの印紙代、切手代、記録等の謄複写(コピー)料、その他事務処理に要する費用です。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

事件ごとの費用についてのご案内

経済的な利益の額毎に金額が変わります。詳細は以下の通りです。
但し、ご依頼頂いた内容によって、費用についてご相談させていただく場合があります。

経済的な利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円超3,000万円以下の場合 5% + 9万円 10% + 18万円
3,000万円超3億円以下の場合 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円超の場合 2% + 369万円 4% + 738万円

※上記表により算出した金額に別途10%の消費税が加算されます。
※上記パーセンテージ(%)は経済的な利益の額に対する割合です。

1.法律相談

法律相談料 30分ごとに 5,500円

※上記、消費税込みの金額となります。

2.一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5% + 9万円 10% + 18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円を超える場合 2% + 369万円 4% + 738万円

※上記表により算出した金額に別途10%の消費税が加算されます。

3.離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停・離婚交渉事件 22万(税込)~33万円(税込) 22万(税込)~33万円(税込)
離婚訴訟事件 33万(税込)~44万円(税込) 33万(税込)~44万円(税込)

離婚の調停に引き続き訴訟を受任する時の着手金は、上記の2分の1とする。
財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う時は、前記(1)・(2)の額以下の妥当な額を加算しえ請求することができる(上記表の報酬額は離婚自体のみの金額)

4.遺産分割事件

(1)前記2、一般民事事件の基準に準ずる
(2)遺言書作成

分類 経済的利益の額 手数料
定型 11万(税込)~22万円(税込)
非定型(基本) 300万円以下の場合 22万(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 1% + 17万円*
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3% + 38万円*
3億円を超える場合 0.1% + 82万円*
公正証書にする場合 3.3万円(税込)を加算

*印のあるものについては, 算出した金額に別途10%の消費税が加算されます。

5.倒産整理事件

自己破産事件 事業者は、55万円(税込)(標準額) 非事業者は、22万円(税込)~33万円(税込)

6.個人再生事件

着手金 22万円(税込)~33万円(税込) 再生計画認可時 22万(税込)~33万円(税込)

7.刑事事件

(1)前記2、一般民事事件の基準に準ずる

8.その他

(1)契約書類作成
分類 経済的利益の額 手数料
定型 1000万円未満のもの 5.5万(税込)以上11万円(税込)以下
1000万円以上を超え1億円未満のもの 11万(税込)以上33万円(税込)以下
1億円以上のもの 33万(税込)以上
非定型(基本) 300万円以下の場合 10万(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合 1% + 7万円*
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3% + 28万円*
3億円を超える場合 0.1% + 88万円*
公正証書にする場合 3.3万円(税込)を加算

*印のあるものについては, 算出した金額に別途10%の消費税が加算されます。

(2)内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし(基本) 1.1万円(税込)以上3.3万(税込)以下
弁護士名の表示あり(基本) 3.3万円(税込)以上5.5万(税込)以下
(3)顧問料
事業者 月額3.3万円(税込)~5.5万(税込)
非事業者 年額6.6万円(税込)以上(月額5,500円(税込)以上)

ご相談の流れ

  • STEP 1お問い合わせ・ご予約

    まずは、お気軽にご相談ください。
    弁護士のスケジュール次第では、当日のご相談にも対応いたします。来所ご希望日時のほか、ご相談の概要などをお聞かせください。
    お問い合わせは、お電話又はお問い合わせフォームからお願いします。

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  • STEP 2ご相談

    実際にお会いして、じっくりお悩みをお聞きします。事前に相談したい内容をまとめて頂けるとスムーズにお話がすすみます。
    じっくりお話を聞かせて頂いて、今後の方針を決定します。

  • STEP 3委任契約の締結

    ご相談だけで解決できない場合は、ご依頼を頂ければ弁護士が受任した上で解決を目指します。
    事件の方針、弁護士費用等の契約書の内容、事件の見通し等を十分にご説明し、ご不明な点にも全てお答えした上でご契約頂きますのでご安心ください。

  • STEP 4事件処理

    ご契約の際の方針に沿って、書類作成、事実調査、示談交渉、調停、訴訟等の活動を行います。
    事件の進行に合わせて、適宜、依頼者様との打合せ、進捗報告をしながら進めていきます。
    進行中の事件の方針等についてご意見等がある場合は遠慮なくお申し出ください。

  • STEP 4事件解決・終了

    受任させて頂きました事件が解決(示談や和解の成立、判決等)しましたら、委任契約は終了となります。

当事務所はさまざまな案件を取り扱っております。
お気軽にお問い合わせください。

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